【CPPマガジン】メールマガジン、バックナンバーをお届けします。

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猛暑の毎日でございますが、いかがお過ごしでしょうか。
皆様におかれましてはお元気でご活躍のことと存じます。
暑さ厳しい折、くれぐれもお身体に気を付けてお過ごしくださいませ。
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目次

【1】熱海土石流から明るみに出た現実
※この度の土石流災害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
【2】国（国土交通省）残土追跡システム導入へ
【3】コラム（CPP工法の必要性）
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■ 【1】熱海土石流から明るみに出た現実

7月3日に静岡県熱海市を襲った土石流災害。130棟に上る建物を巻き込み、多数の死傷者を生んだ一因は上流部の盛土の崩落とみられている。
今回の災害は「人災」の部分が大きいと考えられる。

県の「土採取等規制条例」に違反していた可能性が大きいためだ。
建設工事で発生した土砂のうち、他地域に搬出されたものを残土と呼び、その全国の搬出量は18年度で1億3263万立方メートルに上る。
コンクリートの塊や木くずのような産業廃棄物ならば、廃棄物処理法で処分方法が厳しく定められているが、建設残土は規制が緩く、
自治体が独自の条例をつくって対応しているのが現実だ。
熱海の盛土問題の詳細は明らかではないが、建設工事で発生した土砂の廃棄だった可能性が高い。

こうしたずさんな盛土は全国各地に存在していると考えられる。
こうした背景の中、宅地の残土処理も問題視されはじめております。

(提供：静岡県）

↓関連報道↓
【株式会社ＣＢＣテレビ：「土がくる～規制なき負の産物の行方～（2019/09/22）】
https://youtu.be/qLuhyVT9lso
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■ 【2】国（国土交通省）残土追跡システム導入へ

国土交通省は、残土の排出元から処分先までの履歴を記録する「トレーサビリティー」制度を導入する方針を固めた。
運搬経路を追跡可能にすることで不法投棄などを抑止するのが狙い。

国交省発注の公共工事から導入し、民間にも拡大したい考えだ。

↓詳しくはこちら↓
【読売新聞オンライン（2021/07/18）】
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210717-OYT1T50330/
【ヤフーニュース：朝日新聞デジタル（2021/7/24）】
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5b46f3b8b45690794346f2d313c7de9c002bdf1
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■ 【3】コラム（CPP工法の必要性）

熱海土石流の事故から、改めて宅地の残土処理問題が浮き彫りになりました。
地盤改良業界に突きつけられた課題だと思います。
我々としてはこれらの問題を解決する方法として、改めてCPP工法が世の中に必要であると再認識しました。

CPP工法は、
・「残土が全く出ない！」
・「セメントを使わない！（産業廃棄物を発生させない！）」
時代のニーズにあった工法です。

（上空から見た、CPP工法施工写真）

↓詳しくはこちら↓
【CPP工法協会ホームページ】
https://cpp-assoc.com/wp/
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お気軽にご連絡ください。
よろしくお願い申し上げます。
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